平塚市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
４点目の近隣市の茅ヶ崎市・逗子市の公共施設の電力調達の取組ですが、両市に問い合わせたところ、今年度、茅ヶ崎市では直営の52施設、指定管理者６施設で、逗子市では15施設の高圧受電施設でカーボンフリー電力を導入しているとのことです。
４点目の近隣市の茅ヶ崎市・逗子市の公共施設の電力調達の取組ですが、両市に問い合わせたところ、今年度、茅ヶ崎市では直営の52施設、指定管理者６施設で、逗子市では15施設の高圧受電施設でカーボンフリー電力を導入しているとのことです。
本市は、平成17年度から、高圧受電施設の一部で新電力と契約を始めました。平成24年度の調達から、平塚市電力の調達に係る環境配慮実施要綱に基づき、電力に係る二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギーの導入状況などを数値化し、一定基準以上の電気事業者を入札参加資格を有する者として、指名競争入札を実施しています。
それで、こちらでも、ここでＰＦＩ等アドバイザリー委託料1,479万6,000円、これが使われたわけなんですけれど、ここといろいろな高圧受電施設、そういったことも何か関係してきたのかどうかお答えください。 ○決算特別委員会委員長（渡辺順子君） 福田さん。 ○産業観光課みなと推進係長（福田 勉君） 産業観光課・福田、お答えいたします。
それから公共施設の導入状況なんですが、まず高圧受電施設について。高圧受電というのは50キロワットの受電施設以上の施設になります。その対象施設は全部で103ありまして、そのうち新電力の対象施設としては98になります。実際に契約施設は、29年度の実績では93施設が導入されています。
2000年の規制緩和によって高圧受電施設でこのＰＰＳからの購入は可能となり、平塚市は2005年度に競輪場で導入したのを皮切りに導入施設を広げ、市の施設で導入可能な105施設中、平成27年度には93施設、約89％で使用しています。
平成17年度に競輪場に導入したのを初め、平成24年度には市の公共施設の高圧受電施設106施設中56施設に導入し、平成25年度にも拡大する予定とお聞きしています。ＰＰＳ事業者導入の意義、平成25年度も含めた取り組み状況と課題についてお伺いします。
また、高圧受電施設での電力購入においては、電力小売市場の規制緩和により、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳからの購入が可能となり、価格競争が始まっております。
次に、４点目の東京電力の企業向け電気料金の値上げによる本市への影響と見解についてでありますが、初めに、値上げによる影響ですが、現在、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳと契約をしている施設を除き、東京電力と契約している高圧受電施設58施設について、平成22年度実績と比較した結果、おおむね8200万円の負担増を想定しております。
まず、平成22年度の市役所全体の電気料金、また東京電力が電気料金を17％値上げした場合の負担増についての御質問ですが、本市の高圧受電施設105施設の平成22年度電気料金の合計は、おおむね７億3300万円となっています。また、値上げの影響ですけれども、現在東京電力と契約している高圧受電施設58施設について、平成22年度の実績と比較した結果、おおむね8200万円の負担増を想定しています。
また、７月から８月の２カ月間につきましては、高圧受電施設の契約電力引き下げの関係で、基本料金は消防本部、小中学校など23施設で１カ月当たり約333キロワットの削減をしました。このため、金額ベースでは約85万円を含みまして、節電量は約55万5,000キロワット、金額に置きかえますと630万円の節減となりました。